荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
67：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 本市では、市民意識調査を令和元年度にやっておりまして、その中でＬＧＢＴに関する問いもアンケートのほうで設けているわけですけれども、どのようなことが起こっているかということに対する問いなんですけれども、「分からない」とした人がかなり多かった。
67：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 本市では、市民意識調査を令和元年度にやっておりまして、その中でＬＧＢＴに関する問いもアンケートのほうで設けているわけですけれども、どのようなことが起こっているかということに対する問いなんですけれども、「分からない」とした人がかなり多かった。
ＬＧＢＴなどの言葉は社会的に浸透しつつありますが、今でもまだ同性愛者は心の病だなどと思っている方も多いのが現実です。 ちなみに、性同一性障害という言葉がありましたが、これは病気ではないという理解の下、ＷＨＯで今年１月から精神障害の分類から除外されています。日本は男女の組合せでしか結婚できないなど、一人一人ありのままの性で生きるには難しい社会です。
今後はふるさと納税を活用し、生理用品の継続設置だけでなく、ＬＧＢＴ等理解促進セミナーの実施など、性別にかかわらず能力を発揮できる社会づくりを推進してまいります。 公共施設における生理用品の設置についての御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 資料の市−５をお願いいたします。 熊本城特別公開と復旧状況などについて御報告させていただきます。
結婚願望がなくても、独身であっても、ＬＧＢＴであっても、これから子どもが欲しいと思っている全ての人たちは宝だと思います。 これまで当たり前じゃないと思われていたことが当たり前になってきている多様な社会は既に始まっています。
│２４１│ │ │ │ 里親制度推進〜フォスタリング機関の設置 │２４１│ │ │ │ 本市の障がい者雇用の条件整備について │２４３│ │ │ │ 生活援助型訪問サービス従事者について │２４５│ │ │ │人権問題と教育 │２４６│ │ │ │ ＬＧＢＴ
一、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティに関する啓発活動に当たっては、関係団体はもとより、市民から幅広く意見を聴取するなど、理解促進に向けた取組を求めたい。 一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。
◆上野美恵子 委員 それでは今の男女共同参画課のページの、２番のＬＧＢＴ等啓発経費の内訳について御説明をお願いいたします。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 ＬＧＢＴ等啓発経費41万8,000円について御説明いたします。 研修費が約23万8,000円です。これはＬＧＢＴの理解促進セミナーで、市民向けや市職員向けに配信するものです。
今度は男女共同参画の計画でも、ＬＧＢＴというのはちゃんと入りましたよね、条項の中にね。そういう意味では少しずつ進んでいるんですけれども、私はこの制度を入れたら人口が少し増えると思うんですよ。
さて、福祉問題の４つ目、ＬＧＢＴの子供たちの保育や教育についてお尋ねいたします。 有名人の方たちが、生まれたときの性と心が違うという性の不一致、いわゆるＬＧＢＴであることをカミングアウトし、今後は本来の自分で生きていくとインタビューで答えることをマスコミが大きく取り上げる光景に、今ではそんなに驚きません。
村上博議員質問…………………………………………………………………（２４４） 生活援助型訪問サービス従事者について………………………………（２４５） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（２４５） 村上博議員質問…………………………………………………………………（２４５） ・人権問題と教育………………………………………………………………（２４６） ＬＧＢＴ
第４に、働く場でのジェンダー平等はもちろん、選択的夫婦別姓や同性婚、ＬＧＢＴなどへの理解が深まり多様性が尊重される、女性へのあらゆる暴力根絶、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの推進、ジェンダー主流化の推進など、あらゆる分野での政策にジェンダー平等の視点を貫き、具体的な取組を全庁的、総合的に推進することが必要です。
パートナーシップ制度は、同姓カップルやＬＧＢＴへの差別や偏見の解消、同姓カップルをこれまで阻んできた社会的制約の緩和、権利擁護の拡大を目的とした制度でございます。
答弁でもありましたが、靴下を白以外でも可としたり、ＬＧＢＴの観点からの議論もあったということでした。 個人的には、例えば白いブラウスに関しては、市販の同種のブラウス、またポロシャツでも可とする、体操服、シューズなども同種を可とするなど、ある程度の基準を設けた範囲内で柔軟性を持たせる方がコスト的に合理的であると考えています。
主な事業といたしましては、配偶者からのＤＶ被害者の支援に関する配偶者暴力相談支援センター経費や性的マイノリティーへの差別や偏見の解消を目的とした啓発を行うためのＬＧＢＴ等啓発経費、またコロナ禍において影響を受けました子育て中の女性の再就職支援を行う男女共同参画型再就職支援事業がございます。 以上でございます。
１回だけのアンケート調査ではなく、今後、ＬＧＢＴはじめ、様々な性の問題というのがクローズアップされております。
１回だけのアンケート調査ではなく、今後、ＬＧＢＴはじめ、様々な性の問題というのがクローズアップされております。
②ＬＧＢＴのＴ、トランスジェンダーの方は、自分が好きな男性競技、女性競技のスポーツに参加できる。（つまり、肉体的には男性であっても、女性の100メートル走に出られるということです。）③アメリカ軍の出生時性での入隊義務の解除。これらは、バイデン大統領が男女の区別をしてはいけないという大統領令に、就任すぐの１月22日に署名したからなのです。各州で訴訟が起こっています！
②ＬＧＢＴのＴ、トランスジェンダーの方は、自分が好きな男性競技、女性競技のスポーツに参加できる。（つまり、肉体的には男性であっても、女性の100メートル走に出られるということです。）③アメリカ軍の出生時性での入隊義務の解除。これらは、バイデン大統領が男女の区別をしてはいけないという大統領令に、就任すぐの１月22日に署名したからなのです。各州で訴訟が起こっています！
平成２９年の参議院常任委員会調査室の調査におきましては、ＬＧＢＴの人口規模については、約８％との企業等の調査があるとされております。 また、文部科学省は平成２８年に、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という教職員向けの手引を作成し公表をしております。
現代では、ＬＧＢＴの方の存在とその理解が多く取り上げられています。昭和の時代には、なかなか聞かなかったＬＧＢＴという言葉、平成になり少しずつ広がりを見せ、現在へ大きく時代が変化しました。